消費増税を２年半延期することが表明されました。これにより経営低迷を防ぐということです。

すでにこのブログでも述べましたが、消費増税の影響は５兆円程度のため、２ー３年の延期で大きな問題が起きるわけではありません。

しかし、度重なる延期は、日本の財政健全化に対する信用を失います。日本国家に対する信用が失われるわけです。その場合、通常は金利があがるはずですが、日本国債は国内で消費されている部分が大きいため、利上げの影響は少ないかもしれません。

日本に対する信頼度が減れば、円への信頼度も低いままです。円安が長い目で続くでしょう。優良企業が輸出に頼らざるをえない以上、日本での賃金はあがりません。消費者が感じられる好景気は確実に給料があがっていくことでしょう。しかしそれは難しい。その結果、株価も大幅増加はないはずです。物価もあがらずデフレが続かざるを得ないと思います。

約束を守らないという基本的な行為は、必ずその結果を産みます。信用は２－３年レベルでなく１０年単位で醸成されるものです。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

首相、消費増税２年半延期表明　「リスクに手を打つ」　　：日本経済新聞 https://t.co/Kp05ixRSJo

2016/06/01 20:27:58

 

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