このブログや経営者のための実践ファイナンスビデオ講義でもすでに述べたのですが、マイナス金利導入によって、住宅ローンが下がるなどの？の動きがありました。

しかし、大手銀行が住宅ローン金利を上げ始めました。また、ファンドの販売にも力を入れ始めてきています。

ここで消費者である私達が注意しておきべき３つのポイントをあらためて整理しておきます。

１つ目は、すでに定期預金の金利などは低下しています。MMFの廃止も消費者にとっては、悪い影響です。

２つ目は、マイナス金利が導入された際にはなぜか下がった住宅ローンの金利を含め、消費者、企業への貸付金利は悪化することです。これがマイナス金利の導入から遅れて始まりました。銀行からの融資を受ける必要がある場合には早めに対応するのがよいでしょう。

３つ目、これが消費者にとって一番危険なのですが、金利が低いのですから、高い利回りが見込める、ファンドを金融機関が勧めてきたり、両替の手数料がとれる外貨預金を勧めてきたりするはずです。

もちろんこういった商品を買う事自体は悪いことではないのですが、金融機関は、融資と異なり、消費者へ販売した時点で利益がでるいわゆる手数料商売になります。融資は、審査、融資、回収を経て利息収入を得る足の長いビジネスです。これが金融機関の本業ですが、今後、金利収入があまりとれなくなると、手数料収入をとりにいきたくなります。消費者は金融機関が銀行が勧めるから、という理由だけで、何も考えずに金融商品や外貨を買ってしまうと、金融機関に手数料収入を与え、自分だけが損をするということにならないよう、注意が必要です。

悪質な場合には、判断力がなくなってきている高齢者の方へ、こういった商品を売り込むことも考えられますので、ご家族もぜひ注意をしてください。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

みずほ銀、住宅ローン金利を一部上げ　10年固定最優遇0.85％に　　：日本経済新聞 https://t.co/yLpQgtOIMf

2016/04/01 05:09:33

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

三井住友銀、住宅ローン金利を一部上げ　10年固定最優遇0.90％　　：日本経済新聞 https://t.co/8GCLF34Law

2016/04/01 05:08:51

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

三井住友信託銀が海外証券化商品ファンド　「安定運用」受け皿　　：日本経済新聞 https://t.co/xLVMV6DlBM

2016/04/01 05:10:11

 

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