法人税率２０％台への早期引き下げを安倍総理が指示していると報道されている。その効果はないとはいえないが、大きいともいえない。

世界の実効税率ランキングについては以下が参考になる。

○世界の法定実効税率ランキング
http://ecodb.net/ranking/corporation_tax.html

２０％台になってもランキングは大きくは変わらない。ファイザーなどが節税のために本社を移すアイルランドは１２．５％、欧州諸国でも２０％の国も多い。まだまだ国際水準からは高く、これで外資を呼び込める材料にはならない。

また、この減税にあたって、穴埋めとして増税がされる。それが外形標準課税だ。赤字の企業でも税金を払うことになる。そして、この外形標準課税は利益に料率を乗じて算定されるわけではないので、実効税率が増えずに税額を増やすことができる。これにより、赤字に苦しむ企業はより厳しい状況になる可能性もあるわけだ。

法人税率を下げるのは結構なことは間違いない。しかし、何のためにそれをするのか？外資を呼びこむためか？減税して企業の配当原資を増やすためなのか？目的がはっきりしないと、手段が目的化してしまう。ただ、法人税率を下げることだけが目的になってしまっても意味が無い。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

首相、法人税率「20％台への早期引き下げ指示」　　：日本経済新聞 https://t.co/4WLUe9qNBz

2015/11/29 20:43:08

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

赤字企業の課税強化…外形標準課税拡大も : 読売新聞
https://t.co/aGXwBSwbR4

2015/11/29 20:53:31

 

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