ファイザーがアイルランドのアラガンと合併するが、これによる本社移転によって年間２０億円の節税効果があると報道されている。

税率が低い国に利益を集中し、節税するのはアップルが積極的で、CEOのティム・クック氏が国会に呼ばれ質問されるなどしても、違法なことはしておらず、合法的にやっている旨の説明をし、今のところ、お咎めなしの状態だ。

現在の法律、ルールでは制御しきれないため、このまま合併をするなら法律を変えるぞ、と言っているようだ。ファイナンスや会計はグローバル化に何とか対応しているが、税法は国の事情があるので、それぞれの国で規定され、ローカル感満載の状態だ。

これを統一するのは、容易ではないが、保有する資産に対する資産税、そして消費税のような取引に応じて課税される付加価値税の２本立てを中心に、極めてシンプルな税制を世界共通で導入するとしたらどうなるだろう。国内に資産を持ち、取引量を増やせば国の歳入が増えるという仕組みだ。魅力のある場所に魅力のある企業が集まる。課題は多いだろうが、節税とルール改訂のイタチごっこをいつまでも続けてもきりがない。根本的な解決に向けて自由な発想が次々にでてきてもよいのではないだろうか。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

ファイザーＭ＆Ａ、米政府が批判　節税目的「フェアでない」　　：日本経済新聞 https://t.co/gW9VbBvPuk

2015/11/25 06:06:14

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

米巨額Ｍ＆Ａ　節税「特効薬」を求める連鎖　：日本経済新聞 https://t.co/3uSpYOxWIB

2015/11/25 06:06:28

 

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