今回もまた脱税容疑で税理士が逮捕された。私は一応、税理士でもあるが、税務は得意でなく、プロフェッショナルとは言い切れないため、基本的には業務を受けていない。

経営者からよく聞くパターンが、社長仲間のAさんの会社では通っているから、大丈夫だろう。同じやり方で節税できないか、という言葉だ。素朴な質問を１つ。その社長の会社は税務調査を受けて、その節税手法が税務署に認められているのか？多くの場合は、税務調査を受けてすらいないことが多い。

合法的な節税というのは実際にはほとんどできない。そして、以下リンク先の記事では脱税は、社会福祉法人への寄付を装ったようだが、社会福祉法人からは寄付の申し込みがあったのは事実だが、不審な点が多く断ったという。

脱税の金額は約５億円。調査がされて当然だ。どうして税理士も危ない橋を渡ろうとするのか。会計士でも実質なにもせずに適正意見を出し、業務停止処分などを受けたり、有罪になった例もある。目先の利益だけを見て、先を読むことができなくなってしまったのか。青臭いことをいえば、私達プロは世の中をよりよくするために存在するのではないだろうか。だからこそ、自分が世の中の役にたてるようになったことができれば、それを多くの人に利用してほしいと考えるのではないだろうか。自分だけ、自分の顧客だけがよければそれでよい、という狭い考えがプロの世界に広がっているとすれば、激しく残念なことだ。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

偽遺言書で相続税脱税…容疑で７人逮捕 : 読売新聞
https://t.co/g40UU849hG

2015/11/23 17:40:17

大原達朗が行うBBT大学での講座
93%が満足と回答したファイナンスドリブンキャンプ
本講座では、短期間でCFO（最高財務責任者）への第１歩を踏み出すことを目指します。大量の決算書に触れ、大量にアウトプットし、大量のフィードバックを通してファイナンスという武器を手に入れられます。ブログでは話せない「ライブ講義」も充実しています。まずは無料説明会を受講してみて下さい。

本誌について
本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。