産経前ソウル支局長に懲役１年６ヶ月されたと報道されている。日韓は感情的にも良い関係ではないため、求刑が重すぎるという批判や意見はあるだろう。本件については情報もないため、評価は難しいが、そもそも安易に引用をし、大統領のゴシップ記事をおそらくは裏付けの取材もなく取り上げる報道姿勢についてはそもそも着目すべきであろう。

前支局長の「当日の朴大統領の行動は日本人の重大関心事で、これを伝えることは極めて公共性の高いことだ」という発言は、報道の内容の裏取りをして、それが事実ならば、という前提が必要であることは言うまでもない。ネットの世界では無責任情報が一定程度出てくる。それを見分けるのは、自分の名前を出し、一次情報にあたれる個人、組織だ。新聞社がその筆頭にあるのは間違いない。

国全体の情報リテラシーを高めるためにも、こういう安直な報道姿勢は何とか改めるべきだが、１つの解決策として、広告を一切とらない有料メディアが本来は必要だろう。しかし、それがほぼ存在しないのは、情報はタダだと考えている日本人がほとんどだからではないか。必要な情報は、自分で金をかけて、また自分で現場に行って集めるべきだ。自分自身の肝にも銘じていくつもりだ。

＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

産経前ソウル支局長　検察が懲役1年6カ月を求刑（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース https://t.co/s2G5FjxnBm

2015/10/20 06:21:38

 

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。