過去３年間新規上場直後に業績下方修正したのは２０社あったと報道されている。

以下リンク先の記事で気になるのは以下の部分だ。

＊＊＊以下、引用＊＊＊
東証は既に3月31日付けで公表した資料の中で、インサイダー取引防止を徹底すること、上場時に公表している業績予想には根拠を示すこと、12月に集中する傾向が強い新規上場への対応を図ることなどを日本証券業協会と日本公認会計士協会を通じて主幹事証券や監査法人に徹底を図る呼びかけを行っていた。
＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

東京証券取引所、過去3年間の新規上場企業で上場直後に業績下方修正したのは20社 – http://t.co/6dICM0dL5R #GoogleAlerts

2015/04/25 20:30:18

 今回の件で問題視されているのは、業績見込についてであって、これについて監査対象でもなく、監査をしていない。その義務もなければ、業績見込を審査する資格もない。

本件については、主幹事証券が審査を徹底する必要がある。しかし、もっと重要なのは証券取引所が主幹事証券の審査を厳しくチェックすることだろう。

主幹事証券は、楽観的な業績見込を認めれば、売り出し価格があがり、自社で稼げる手数料が増えるはずだ。したがって、彼らの立場で完全に厳しい審査を完結させるのは難しい。審査を主幹事証券に丸投げするのではなく、自身が責任をもって審査をしなければならにはずだ。
 

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