首都圏のマンション販売戸数が消費増税の影響もあり、１９．４％減だったと報道されている。平均金額は５０００万円を超えたようだ。

給与があがらないこの中で５０００万円の負担は軽くない。また退職金も大幅減、あるいはそもそも存在しない企業も多い中で、返済できなくなることも多いだろう。

まだまだ経済指標は堅調だが、実際に生活している個人消費が大幅下落傾向、ということは将来を見渡す意味では注目しておくべきだ。

日本のデフレの象徴とも言えた牛丼も値上げのニュースが報道されている。低価格競争に耐え切れなくなった企業が値上げをするとただでさえ厳しい庶民の財布はさらに厳しくなる。近い将来には、国内景気が悪化する兆候はすでにでているとみるべきだろう。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

首都圏マンション発売戸数、14年度は19.4％減　６年ぶり低水準　　：日本経済新聞 http://t.co/z4c33zaTi7

2015/04/16 16:13:58

 

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