社長の平均年令が59歳となり、過去最高を更新したと報道されている。一方で、事業承継については遅々として進んでいない。その理由について述べてみたい。

１．社長の自覚がない
59歳はまだまだ若く、これからしばらく経営が可能だと考えている。たしかに一理あるが、事業承継は相手もあることだから１－２年間で完結しないことも多い。早目に検討し、行動しなければ時間切れになってしまう。

２．準備不足
社長の準備不足、知識不足というのも大きな原因だ。事業承継には親族内承継でなく、親族外承継の可能性を考えているか。自分が経営をしているときと同じやり方ではいけない。第三者に経営を任せるには、業務分担、人の育成、自分がいなくなってもビジネスがまわっていないといけない。この準備に１－２年間で完結するものでないことは経営者であればよくお分かりのはずだ。

３．親族外承継のマーケットが脆弱
まだまだ事業承継目的のM&Aマーケットが脆弱だ。不動産のように全国各地の業種別に売り買い情報がデータベース化されていると思ったら大間違いで、実際には売り手にあわせて、１件１件買い手候補を地道にあたっている作業が必要となる。その際にはかなり多くのお断りを受けることになるが、これは社長の会社が悪いと言われているわけではなくニーズがあわないだけなのだ。それだけにしつこく打診を続ける必要がある。

このように社長に相当の自覚と準備がなければ、そう簡単に済むものではない、銀行や業者の責任を問うだけでなく、自らの準備や勉強も万端にしておく必要があることを経営者の皆さんによく知っておいてほしい。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

社長の平均年齢５９歳、過去最高　事業承継遅れ(北海道新聞) http://t.co/3ZoFq0yqkG

2015/02/22 06:57:38

 

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