東洋経済オンラインで国の肝いり「後継者バンク」での中小企業の後継者探しに暗雲が漂っていると報道されている。

ここでの論点は２つある。

１つは登録数が２０－３０しかないこと。もう１つは、経済的な評価ができない案件を取り扱っていることだ。個人事業などで決算書を作っていない場合もあり、経済的評価が難しい、とさらっと書いているが、そんな状態の会社を誰が引き継げるのだろうか？事業承継、M&Aを甘くみているにもほどがある。おそらく、２０－３０しか案件がないことから、相談にきたものはすべて扱っているのだろう。相談案件が２０－３０では個人商店レベルだ。

年間７万のビジネスが後継者不足で廃業しているわけだから、少なくとも２－３万の相談がくるように官公庁にはプロモーションに集中して欲しい。あとは、できればJMAA、それができなくても、誰かが1,500ー2,000人のアドバイザーを育成すれば、２－３万件の案件は処理できるようになるはずだ。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

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2014/10/16 06:21:09

 

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