とうとう社長の平均年令が60歳を超えた。事業承継の問題が取り上げられるが、まだまだ本格的な対応は先になるだろう。

60歳はまだまだ本当に元気だからだ。これが70代の声を聞くと話は変わってくる。やはり身辺で亡くなる方も増えてくるし、シリアスではなくても健康上の問題がでてくるからだ。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

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2014/10/09 06:33:03

また青森県内では、６割弱で後継者がいないと報道がされている。これは大きなチャンスのはずだ。なぜなら、就職に困っている若い人材がたくさんいるからだ。後継者のいない経営者と仕事を求める若手。このマッチングができれば問題は解決できるはずだ。

事業承継、と言うとすでに社長ができる人材（親族を含む）かあるいはそういう人材を持つ企業が引受け手となることが考えれる。しかし、それでは零細企業を引く継ぐ人はいない。将来のオーナー社長になる人材を弟子として受け入れるのがその解決法だろう。１人でうまくいくとか限らないので、自分が引退する10年前にはこれを開始すべきだろう。そうすれば３年修行でも３人は試す期間がある。こういった新しいタイプの事業承継にどんな協力ができるのか、検討していきたい。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

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2014/10/09 06:33:35

 

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