新日本監査法人が海外での上場支援組織に会計士200名配置するという。
国内での新規上場の増加が見込めない以上、これはよい取り組みだ。

しかし、どうやって人材を確保したのだろうか？
IFRSが前提だと思うが、これができる人材は国内の任意適用会社、任意適用準備会社にアサインされているはずで、それほど余裕があるはずがない。

もちろん、経験者の数名は新組織にアサインされるだろうが、200名のエキスパートを売上が見込めない組織にアサインを新日本監査法人といえど可能なのか、ややクエスチョンマークがをつく。

課題は多いが、この取組みは私も参加したいくらいの会計士にとっては魅力的な取り組みだ。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

新日本監査法人、海外での上場支援の新組織　会計士200人配置　　：日本経済新聞 http://t.co/pg2j4Iff5H

2014/03/02 06:42:02

 

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