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上場企業の開示資料はどこまで増えるのか?誰がわかるの?

上場企業の開示資料はどこまで増えるのか?誰がわかるの?という意見です。

決算短信は読者もよくご覧になると思いますが、あの分厚い資料のうち、決算短信とは表紙と思われる1ページか2ページだけで、あとは添付資料です。しかもご丁寧に四半期にはレビュー報告書もついています。ただし、その保証レベルは年度の監査よりかなり低いものとされています。高コスト体制であることは間違いありません。

それと、どれだけ読者が理解できるのか?という点も疑問です。大学、大学院、企業研修の会計のクラスでは、決算短信を読んでみましょうという演習をよくやります。そこで申し上げることは、決算短信の全部なんて私(講師)でもわかりません、ということです。一般の読者ならなおさらでしょう。監査のプロセスでもわからないことはプロが調べまくって結論を出しているのです。

本誌が初見で決算短信を読むという演習は、以下で実施していますので、ご参考にしてください。
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なお、以下が決算開示資料の増大に対する本誌の意見です。

本件に対する私の案は四半期開示は任意とし、監査法人の関与をしない。

監査は半期と年度の2回で時間は十分確保し、決算発表と数値がずれるようであればそれを開示する。それが怖い企業は早期開示しなければすみます。

また決算期の平準化です。特に株式会社以外の学校法人や社会福祉法人など法定監査の要求がある法人の監査対象増加により、3月決算対応が尋常でなく増えています。決算期を3月や12月以外へ分散することも監査資源の有効活用という意味では重要です。

 


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