金融機関からの貸付について、通常は経営者が個人保証を付けることになっている。そのため、会社が破産すると、経営者も破産しなければならなくなってしまう。

これはあまりにも経営者に負担が多いということでいまさらながら、これの見直しをしようということになっている。

この報道のポイントは以下のの２点が金融機関、経営者双方に必要になるということだが、長年、双方とも真剣に以下の取り組んでいるとは思えず、総論はいいが、各論反対、ということになりそうで、正直こわい。

１）金融機関が個人保証をあてにせず、経営者のビジネスをきちんと評価して融資をしなければならなくなる。
２）経営者も鉛筆をなめた適当な事業計画でなく、金融機関を納得させられる事業計画、ビジネスプランを立てる必要がある。

大原 達朗 Tatsuaki Ohara@ohhara_cpa

再チャレンジ後押し　個人保証見直しへ年内に新指針　中小企業倒産も生活守る　金融庁 – MSN産経ニュース http://t.co/D4NNmgJhSP

2013/08/26 05:31:54

 

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