2021年10月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月と同数の70件だった。10月として過去10年で2018年（81件）、2019年（74件）に続く高い水準。前月比では13件減。1～10月累計は前年同期を37件上回る727件に達している。年間件数が2008年の870件を超え、リーマン・ショック後の最多となる可能性も出てきた。

　全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online）が集計した。

　10月の取引金額は8012億円。100億円を超えるM＆Aは海外案件を中心に9件あった。なかでも1000億円超の大型M＆Aは国内の再生可能エネルギー企業を約2000億円で買収するENEOSホールディングスの案件を筆頭に4件に上り、今年最高だった。
　また100億円超の案件の1～10月累計は64件を数え、前年同期（46件）を4割上回るハイペースで推移。M＆Aをテコに事業ポートフォリオの見直しを積極的に進めている様子が浮き彫りになっている。

　ENEOSが買収するのは米ゴールドマン・サックス（GS）傘下のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE、東京都港区）。JREは2012年に設立し、全国40数カ所で太陽光を中心に陸上風力、バイオマスの再エネ事業を展開している。2022年1月末までに買収完了の見通し。

　ENEOSは2022年度末までに国内外での再エネ事業の発電容量を現在の10万キロワット台から100万キロワット超に拡大する計画を進めており、脱炭素化の取り組みを加速する狙いだ。

　ENEOSは9月初め、GSと組んで上場子会社で道路舗装最大手NIPPOをTOB（株式公開買い付け）で非公開化する計画を発表した。親子上場の解消で得られる約1900億円の資金をJREの買収に充当する。（金額上位は一覧表を参照）
　10月は再エネ関連で他にも動きが目立った。Abalanceは太陽光発電事業を手がける2社の買収を発表。エンビプロ・ホールディングスはバイオマス燃料の製造・販売会社を傘下に収めることにした。

　一方、ウインテストは太陽光発電の運転管理・保守点検（O＆M）サービス子会社を売却した。とくに太陽光発電を巡ってはFIT（再生エネルギーの固定価格買取制度）売電単価の下落や発電所の新設件数の減少などで事業環境が不透明感を増しており、事業の「選択と集中」を急ぐ動きが強まっている。

1 ENEOSホールディングス 再エネ新興企業のジャパン・リニューアブル・エナジーを子会社化 2000億円
2 日本ペイントホールディングス フランスの建築用塗料メーカー、クロモロジーを子会社化 1509億円
3 住友金属鉱山 チリ「シエラゴルダ銅鉱山」の権益持ち分を豪資源大手South32に譲渡 1349億円
4 ソニーグループ 米ゲーム事業を米ゲーム会社のスコープリーに譲渡 1100億円
5 住友商事 チリ「シエラゴルダ銅鉱山」の権益持ち分を豪資源大手South32に譲渡 578億円
6 ルネサスエレクトロニクス イスラエルのアナログ半導体企業セレノを子会社化 359億円
7 電通グループ ネット広告大手のセプテーニ・ホールディングスを子会社化 326億円
8 日本ペイントホールディングス スロベニアの塗料メーカー JUBを子会社化 254億円
9 イオン 100円ショップ大手のキャンドゥをTOBなどで子会社化 211億円
10 日本郵政 「かんぽの宿」32施設を米投資会社フォートレスなど4者に譲渡 88億円

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