中小企業の私的整理に弁護士を始めとする専門家の関与を増やし、増加する案件に対応する体制を整えているということです。

再スタートを支援する仕組みの導入は大賛成です。
事業承継でも債務の整理をしないととても無理という案件が非常に多く、この問題解決のためにも必要です。

そしてこの過程で、弁護士、税理士などの専門家が再生計画を立てるわけですが、経営者にとってはものすごく恥ずかしいことです。事業のこともわからない先生に事業計画を立ててもらうということは、経営者として、その能力がない、と判断されているに他なりません。

もちろん専門家が事業計画を立てられないわけではありませんが、ビジネスのプロではなく、さらに傷んでいる企業の計画は、経費削減、リストラを中心としたものにならざるを得ません。こういうときにカッコつけると、「トップラインをあげる」などと言いますが、カッコつけている場合ではなく、売上をあげないといけません。それは専門家ができることではないのです。

債務整理をしなければならないときに、恥に感じる必要はありません。しかし、そうならないよう、なってしまったら、繰り返さないよう、事業について自信を深めるとともに、経営管理についても経営者もっともっと勉強していかないと、生き残っていけません。

本誌の情報提供に加え、本誌が教鞭をとるBBT大学（https://bbt.ac/）でも経営者の皆さんも必死で実業と学習に取り組んでいます。

真面目に行動する皆さんと今後も頑張っていきます。

新型コロナ: 全銀協、中小の私的整理に新指針　弁護士ら「行司役に」: 日本経済新聞 https://t.co/RycX8c2NdY

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) November 4, 2021

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。