衆議院選挙の結果はほぼ予想通り。政権交代にはほど遠く、信任を得た形の自公政権は１１月中に数十兆円の経済対策を打つということです。

この結果は、

１）有権者の多くが高齢者であり、社会保障が厚い現状の政権運営を支持することが多数派になっている
２）若者についても、今の政権で日々の生活に困ることが少ないか、困っていたとしても、誰に政権を任せればこの状況が変わるのかわからない
３）そもそも日本再生の定義がはっきりしない

ということによるものだと本誌は考えています。

３）はシリアスです。

日本再生は停滞する個人金融資産が流動化、そのうえで経済が活性化し、長期的に国債の返済の目処がつくというのが経済的な面。

その結果、真面目に働くひとたちが安心して生活でき、トラブルで十分に働くことができないひとたちをサポートし、安心して生活できる社会なのだと思います。

何にせよ、原資が必要なわけで経済が回らないといけません。そして、歳出減をしても回る部分はコストカットも必要です。徹底的な合理化を含め、社会保障費や公務員減にもとりくまないといけません。

その影響を直接被る人からすれば、とんでもないわけです。そして影響を受けるひとが多ければ、彼らを守る政策を打たなければ政治家は当選できません。

この状況は、破綻前のJALに似ています。労働組合も強く、業績がもう立ち行かなくなっているのに、高い年金の権利をOBは放棄できませんでした。当事者にしてみれば、自分たちは十分やったんだ、その対価を受けて当然と考えます。もちろん正しい意見です。しかし、会社は持たなかった。会社更生法という、法的整理をすることになり、そこで年金の是正もされました。厳しいことは間違いありません。

JALと同じだとすれば、国がデフォルトを起こさないといけませんが、それは大変なことです。
日本国債の外国人保有率は８％程度であり（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/holdings02.pdf）、信用不安が急に悪くなることはないと言われていますが、いつまでもそういう幸せな状態が続くとは限りません。

という状況を各々が認識をしておくことが第一でしょう。

そのうえで自分たちが何をしていくべきか、環境が変わろうとも、誰かの役にたち、しっかり対価を払っていただけるだけの知識、経験、商品、製品、サービスを積み上げていくことしかないのだと思います。

世界平和を望むことはすばらしいことです。しかし、１人でそれを実現することはできません。現状を受け止め、自分たちが貢献できることを積み上げていくということなのでしょう。

本誌もそれに貢献できるように精進します。

もう１つ。実現には実行が伴います。考えているだけ、議論しているだけでは何も進みません。キツイが考え、行動していかないと結果は出ません。

偉い人、有名な人の話を聞いて、そうだ、そうだ、と言っているだけでは何も変わりません。

競争なき政治への失望　日本再生の道筋示せず: 日本経済新聞 https://t.co/765urZXTrJ

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) November 1, 2021

首相「11月中旬に経済対策」　成長・分配に数十兆円: 日本経済新聞 https://t.co/OIYQFEtm3q

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) November 1, 2021

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