本誌では、M&Aはリスクが高いものなので、準備が必要です。そのためには、信頼できる人や組織から学び、実践をするときに相談できる場をつくりましょう、ということでした。以下の記事のその参考になると思います。

○本誌が言いたいことは、勉強して、実践してほしい。そして安心して相談できる環境を作ってほしいのです。そして私達が信頼していただけるところであることを発信しつづける。それだけ。
https://ma-japan.info/archives/31500

M&Aはたしかに身近になってきました。しかし年間の成約件数は4,000件程度で、上場企業が3,700社程度あること、また事業者はぜんぶで300-400万存在することから考えても、身近といっても桁が違います。少なくとも10万件程度のM&Aが起きていて、ようやく本当に身近になったといえます。

ポジティブなことはプラットフォームも含めて、サービス提供者側が圧倒的に増えたことです。一方で経産省は不良業者の存在に目をつけているわけです。

これから先、年に10万件のM&Aが起きるための条件は、ただ１つ。

もっともっと売れるような会社を増やすことです。

現状は第三者に売れるような経営、経営管理ができていないところだらけです。
それを高く売ろうとすれば、騙されてしまったり、勘違いをしてしまう買い手が一定程度でるのはやむを得ません。
これを解消するには、少し時間をかけて、きっちり経営管理のできた企業や事業を増やしていくことです。やりかたはいくつかあると考えていますので、より多くの人、事業に本当にM&Aが身近になるようポジティブな発信、行動も続けてまいります。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。