2021年8月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比6件減の62件となり、5月から4カ月連続で前年を下回った。4カ月連続の減少は昨年8～11月以来。新型コロナウイルス感染の再拡大が悪影響を及ぼしている可能性がある。
ただ1～8月の累計は前年同期比12件増の571件で、4月までの“貯金”が奏功し、2008年（602件）以来13年ぶりの高水準を保持している。前月（7月）比では同数だった。

取引金額は5092億円で、今年4番目。1000億円を超える大型案件はなかったものの、100億円以上は計12件と海外案件を中心に今年最多を記録し、2月（11件）以来の2ケタとなった。

全上場企業に義務づけられた適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A仲介のストライク（M＆A Online編集部）が集計した。

金額トップは、資生堂が米子会社を通じて展開する高価格帯化粧品「ベアミネラル」などの3ブランドを米投資ファンドAdventに770億円で売却する案件。スキンケア領域に経営資源を集中する事業構造改革の一環で、今年2月には「TSUBAKI」などのブランドを持つパーソナルケア事業を英投資ファンドに約1600億円で売却することを発表している。（金額上位は一覧表を参照）

1000億円超の大型案件は昨年8月から今年6月まで11カ月連続で毎月1～3件発生していたが、7月に途絶え、8月もゼロだった。昨年8月はセブン＆アイ・ホールディングスが米コンビニ大手のスピードウェイを2.2兆円で買収する巨大案件があり、月間の取引金額は3.8兆円に膨らんだ。

日本企業を対象にする案件では、米有力投資銀行フーリハン・ローキーによるGCAの買収が注目された。TOB（株式公開買い付け）により、最大681億円で全株式の取得を目指す。GCAは日本における独立系M＆A助言会社の草分けとして知られるが、米企業の傘下で再出発する。

スーパーマーケット分野で大型再編があった。阪神阪急百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）は関西スーパーマーケットと2022年2月に経営統合すると発表した。スーパー事業の中間持ち株会社を設け、H2O傘下のイズミヤ（大阪市）、阪急オアシス（同）と関西スーパーを配置する。3社合計の売上高は3700億円を超え、関西トップのスーパーの地位を確立する。
ただ、この経営統合発表を巡っては直後に、首都圏を拠点とするオーケー（横浜市）が関西スーパーの買収を目指す方針であることが報じられた。オーケーの出方によってはH2Oとの争奪戦に発展する可能性もある。

■8月M＆A：金額上位10
社名 内容 金額
1 資生堂 米国子会社を通じて展開する化粧品「ベアミネラル」など3ブランドを米投資ファンドAdventに譲渡 770億円
2 第一生命ホールディングス 豪生保のウエストパック・ライフを子会社化 740億円
3 米フーリハン・ローキー M＆A助言国内最大手のGCAをTOBで子会社化 681億円
4 日本アジアグループ 傘下の国際航業（東京都千代田区）とJAG国際エナジー（同）を米カーライル・グループに譲渡 585億円
5 大和ハウス工業 戸建住宅・宅地分譲の米CastleRockを子会社化 448億円
6 ブリヂストン 車両運行管理サービスの米アズーガ・ホールディングスを子会社化 428億円
7 楽天グループ 通信ネットワーク用ソフトウエア企業の米アルティオスター・ネットワークスを子会社化 400億円
8 日本エスコン 不動産賃貸業のピカソ（大阪市）、優木産業（同）などを子会社化。 299億円
9 新日本建設 元東証1部上場で中堅建設会社の冨士工（東京都中央区）を子会社化 150億円
〃 ベネフィット・ワン JTB傘下で福利厚生代行サービスのJTBベネフィット（東京都江東区）を子会社化 150億円

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