M&A News

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独占禁止法の観点から規制を受けるGAFAに対する正しい規制がなにか考えてみました。M&Aはやり方を間違えなければそれだけ有用なのだと再認識したわけです。

GAFAは10年間で買収を400件、データ寡占を続けており、ここへの規制のメスが入るかどうかのせめぎあいが続いています。
これは非常に難しい政治判断です。

経済的には効率がよいわけですから、あとはそれが顧客にどれだけ還元されているのか、という点がポイントなのでしょう。

明らかに利益率が高すぎる場合に一定の規制をして、利用者の利益を守るというのが趣旨ではあるはずです。
しかし、明らかに高い利益率を定義することも難しいですし、いくら稼いでも投資をし続ければ利益率は高止まりしません。
分割をしてしまえば、経済的効率性が落ちます。だから難しい。実際に政治的に分割された企業がそれほどうまくいったのか、というと判断が難しいです。日本でいえばJRって本当に分割したほうがよかったのか?NTTもまた然りです。

ここで規制をするならば企業の分割以前に、データの寡占を防ぐための利用方法の監視、規制ということになるでしょう。私企業だけが個人情報を保有しつづけることも危険です。そうであるとしても第三者機関が監視を続ける体制が必要です。これは膨大なボリュームになるわけで、どうやって監視をするのか、相当難しい論点ではあるはずです。力技でやろうとすると、仮想通貨でも問題になった電力使用量の問題につきあたるはずです。そうなるとデータの保有量そのものの見直しをかける必要もあるかもしれません。

いずれにしても強い企業を押さえつけるだけでは不十分な部分も多いはずです。

FTC委員長であるカーンさんの除外をFacebookが嘆願しているようです。
彼女はアマゾンの独占を論文で批判して注目された学者ですので、当然彼らの目の敵でしょう。たしかに極端な考えかもしれませんが、だからといって事前に排除嘆願というのは立派なロビイ活動といえばそのとおりですが、簡単には認められないでしょう。
GAFAが彼女に脅威を感じているということは間違いなさそうです。

この議論を整理すると、M&Aによる合掌連衡がやりかたさえ間違わなければいかに効果的か、ということがおわかりになると思います。ほとんどのビジネスには独占禁止法にかかるようなシェアはありませんから、メリットを取りに行くことに全力をあげていくべきでしょう。


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