中国が、海外に上場しているネット企業に対し、情報漏えいの危険性があると規制を強めるということです。

アリババがアントグループの上場が延期されたり、ディディもアメリカに上場したら、途端にこの状況です。
海外上場していようがいまいが、ユーザーが国外にいれば、インターネットでデータをやり取りしていれば、情報漏えいのリスクはあるはずです。

そもそも中国に限らず、アメリカも含め、軍事国はスパイ活動、情報収集活動に余念がないはずです。

それであれば、この情報漏えい云々は、単なる理由付けであり、本来の目的は、米中の競争なのでしょう。
中国の会社なら、喧嘩しているアメリカのマーケットなんていくなよ、中国市場に上場せよ、というであると見るのが正しい。

仮にそうならば、中国の今後は相当心配です。
国内のマーケットの大きさは言うまでもありませんが、中期的に見ると少子化の問題も重大で、他国との関係を閉鎖していくことは得策ではありません。国内の貧富の格差、ウイグル問題、賃金アップ、、、そんなに簡単な問題ではありません。

一番心配なのは、こんな後出しジャンケンを続けていれば、優秀な人の流出です。
尖った人、優秀な人が世界で学び、結果を出し、中国に戻ってくることが経済成長の起爆剤になっていたはずです。
それを止めるようなことは、少なくとも経済的には致命傷になる可能性を多いに持っていると思うのです。

中国、海外上場の規制強化　データ越境を監視: 日本経済新聞 https://t.co/q1hM1Homoy

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) July 6, 2021

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