東証が新興アジア企業上場の受け皿になるという景気のよい話がありました。

香港の政情不安などにより、海外での上場を検討するアジア企業がでてきており、実際にマザーズに上場したということです。米国は遠いが、日本は近くて便利、ということですが、上場市場に通勤するわけではありませんから、地理的に近いからといって東証を選ぶということは？です。

現在、３０社超が上場を検討しているということですが、年間の東証新規上場数は１００社程度（https://www.jpx.co.jp/equities/listing-on-tse/new/basic/04.html）ですから、３０社が新規上場してくれるなら、これはそれなりのインパクトがありますが、上場したいと考えているが実際に上場できる企業はごく一部です。

マザーズに上場した企業はシンガポールのオムニ・プラス・システム・リミテッドという会社です。
目論見書（https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/connect/ipo/202105272102.pdf）を確認しておきます。

売上が２００億円、純利益１０億円程度で１５期、安定しているビジネスです。
成長性を重視するマザーズというより、本来はスタンダード市場に上場しそうな銘柄ではあります。

＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

今回の上場による調達額が５億円程度、これに２億円以上の手数料がかかっています。
これを見ると、実際の資金調達需要はわずかで、上場すること自体に大きな目標がありそうなイメージです。
このサイズ、成長性ではアメリカに上場させるのは難しく、日本のマザーズが選ばれたのではと感じます。

この企業は非常に素晴らしい業績の企業です。マザーズに上場してくれるのもありがたい。だからといって、これからガンガンに伸びる企業が次々にマザーズに上場するという期待までは持てません。シンガポールの企業がこれだけの資料を全部日本語で作らなければならないってのは、想像を絶する負担になるはずです。今回はそれを負担してもやるべき理由があったのでしょう。しかし、次々にそんな事情の企業が出てくると期待するのは、厳しいのではないでしょうか。

東証、新興アジア企業の受け皿に　30社超が上場検討: 日本経済新聞 https://t.co/EepN028wV5

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) June 29, 2021

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