これまた総論が先行してしまっている事例に見えます。

現状を整理すると

１）過剰債務を抱えている企業が、私的整理を使いやすくするということ第一。私的整理というのは、裁判所などに頼らず、銀行からの借入などをカットする手法。

２）銀行もビジネスでやっているので、ただでさえほとんど利息のとれない貸付が簡単に切り捨てられては困る。

ここまではまったくおっしゃるとおり。

そこで私的整理が成り立つには以下の条件が必要。

１）融資先が破綻する可能性大
２）このまま破綻されるよりは、銀行の貸金を回収できる可能性があれば、検討は可能
３）さらに銀行はすでにその貸金につき貸倒引当金を積んでいることもあり、会計上は損失処理が済んでいることも多い

この条件が成り立つのであれば、問題ないが、それを判定しづらいので、第三者機関があるということです。

銀行や金融機関の現場では、引当はとっているが、最後まで貸金の回収はする、そう簡単に私的整理には応じられない、という気持ちがあることが多く、現場までこれは浸透しにくい。

という感じです。

すでに処理済みの貸金であれば、私的整理はするべきで、回収金額を増やすために一部の採算部門は譲渡し、返済原資とすべきでしょう。そこでのバリュエーションが問題となることがあり、後日詐害行為として取り消されるリスクがあるのですが、これがないように、ガイドラインを作るべきです。公認会計士による鑑定書などが考えられますが、これも？です。それよりはもっと情報をオープンにし、複数の候補者から条件をとれれば、その中で金融機関も含めて有利な先を選択すればよいはずです。

少しでも高く売りたい、という視点だけでいうと、その事業の素人である異業種に視線がいってしまいますが、倒れかかっている企業の事業はやはり同業で事業をよく知っている先に立て直しに関与してもらうべきでしょう。そこでのバリュエーションが低いとすれば（実際にこのようなケースは少なくない）、それが正しいバリュエーションなはずです。

政府、私的整理の条件緩和　コロナ債務対応、銀行は警戒感：時事ドットコム https://t.co/1rdq2iA9ng @jijicomより

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) June 24, 2021

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