コロナの影響もあり、税務調査の件数が減少、結果として脱税も減少しているということです。
税務調査の件数、ここでは法人に絞って見てみましょう。

少し古いデータが国税庁にありました。
https://www.nta.go.jp/about/organization/takamatsu/release/hodo/hodo_r01/hojin_jisseki/01.htm

平成２１年度に４，４２２件あった実地調査が平成３０年度に２，７７２件に減少しています。

法人数は同じく国税によると増加しつづけ、２７０万社になっています。上記の調査は法人税のみなので、他の税務調査がありますが、法人税に絞ってみると実地調査は０．１％程度しか対象になりません。

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/01_03.htm

＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

ほとんど実地調査を受けていないということです。一方で書面やデータのチェックはされているはずです。

さすがに調査件数が少なすぎると思い、確認してみると以下の資料がありました。

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf

この資料によると実地調査は、令和元年度で７６，０００件、簡易な接触が４４，０００件です。上記のデータは国税直轄で、税務署での実施も含めるとこの数値になるのかもしれません。簡易な接触も含めると１２万件程度、４％強、実地調査だけですと、３％弱の法人が調査を受けることになります。

３％ということは、３０年に１回程度しか税務調査を受けないわけで、ほとんどの会社は調査を受けた経験がありません。

これが事業承継やM&Aに与える影響は甚大です。第三者の厳しいチェックを一度も受けていない決算書は、企業実態からほど遠いものです。第三者に納得してもらいよい条件で譲渡をしようと思えば、準備が必要です。

準備が必要だ、さて何からとりかかるべきか、と感じた方は以下の動画をご覧いただくことからはじめてもよいでしょう。

https://youtu.be/XGWg04Zd_QU

国税庁「令和2年度 査察の概要」を公表 ／コロナの影響で調査減少→ 脱税総額が大幅減少 – ■ＣＦＯのための最新情報■ https://t.co/0RhW8XgL8A

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) June 17, 2021

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