東芝の監査等委員会の委員長が退任、取締役候補から除外になったようです。その引き金となったのは以下の第三者委員会の報告書です。

https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20210610_1.pdf?_ga=2.9759090.698747817.1623362444-594082620.1623362444

この報告書も、東芝の株主であるエフィッシモが株主総会の妥当性をチェックせよ、と要求したにもかかわらず、東芝は独自に調査をするも、問題なしという結論を出したことに対し、納得できないエフィッシモが裁判所にルールに則って、調査実施の請求をし、実現したものです。

このレポートでは、信託銀行による議決権行使書の集計方法の問題、東芝、経産省による総会運営への問題をテーマとしてあつかっています。１３０ページ程度のレポートで、詳細の記述がありますが、結論、前者は総会の有効性という観点からは問題なし、後者は問題あり、ということになっています。

東芝は、委員会等設置会社であり（https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/governance/index_j.htm）、形式的には強いガバナンス体制を敷いているはずです。しかし、それが機能しなかった。機能しなかった取締役を再任するな、というのは正しい判断でしょう。したがって、最悪のところではガバナンスは機能したといえます。

ただ、株主が裁判所も巻き込まないとここまで来なかったということは大きな問題です。

国や経産省においても言いたいことはあるでしょう。ただでさえ問題のある企業ですし、国の仕事もかなり受けているはずです。特に今後数十年にわたって大きな問題となる原発関連ビジネスも東芝は担っています。だから、外資には余計な口を出されたくない、なんとか自分たちが守らなければならない、ということでしょう。

仮にそれが正しい主張であるならば、ルールを変え、東芝を国有化する、あるいは外資規制をひいて、ルール上、彼らが出資できないようにすべきです。それなしに現場が頑張るだけなので、こんな問題になってしまう。第三者委員会報告書を見ても、ものすごい労力がかかっています。優秀な人のちからをここに使っている場合ではないと思います。

東芝については、本誌でもいくつかとりあげていますので、ご関心があれば以下もご参考になればと思います。
https://ma-japan.info/?s=%E6%9D%B1%E8%8A%9D

東芝、監査委委員長ら2人が退任　取締役候補から除外: 日本経済新聞 https://t.co/n7vHmRHuPY

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) June 13, 2021

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