東芝は相変わらずトラブル続きです。本誌でも何度か取り上げてきました→https://ma-japan.info/?s=%E6%9D%B1%E8%8A%9D

今度は総会に国が介入、それだけ面倒をみてくれているという見方もできますが、これだけのことを国がやるということは、彼らの言いなりにならざるを得ないという状況があるのでしょう。

第三者委員会の報告書はこちらです→https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20210610_1.pdf?_ga=2.9759090.698747817.1623362444-594082620.1623362444

NECは、オリンピック関連の顔認証アプリの仕様が途中変更があり、請負金額の減額変更、言うこと聞かないなら今後発注しない、と罵倒される始末です。

平井大臣については、内々のコメントがあっさり外部に漏れてしまうこと自体、問題は問題ですが、こんなことであればこちらから願い下げの顧客としかいいようがない。それでも、言うことを聞かないといけないというのは、他でよほど美味しい目にあっていると考えるのが自然です。

まとめると国の仕事なんてやってられるか、とこの２つのトピックからは感じます。
一方で国の仕事は、一度受けてしまえば美味しい部分もあります。貸し倒れはない、予算をとってしまえば、その目的にしたがっていれば、顧客が満足していなくても業務は完遂される、とそんな簡単にまとめられませんが、？？？が付く国からの請負事業は目につきます。

国がすべての重要事業をやれないのであれば、国の仕事なんてやってらんないよ、という雰囲気、常識を変えないといけません。これは相当に難しいですが、優秀な企業、人がこんな条件で仕事を受け続けてくれるはずはありません。結果、委託業務の劣化、国民からの信頼の下落につながっていくわけで、いい加減こうした悪循環から抜け出してほしいです。

しかし、それができない理由があります。官僚の暴走があるとすれば、政治家がストッパーにならないといけませんし、政治家の暴走は、政党のなかで自浄作用を働かせる必要があります。政治家は当選しないと政治家ができません。その選挙における多数派は、高齢者層で彼らの関心事をやっていくことに邁進するしかない。若者の政治参加は必要なのですが、数で勝てません。政治制度を変えることも必要ですが、これもそう簡単なことではない。高齢者層が、目先のことだけでなく、部分最適でなく、全体最適のことを少しでも考えられるようになると世の中はかわるはずなのです。

「東芝総会、国が介入」報告書指摘　経産省は5月に否定: 日本経済新聞 https://t.co/kWa4ANqeh7

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) June 10, 2021

「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示：朝日新聞デジタル https://t.co/8IyTmqgdYS

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) June 10, 2021

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