アマゾンなど世界各地で売上をあげるが、税金をそれほど納めていないと批判される企業に対し、デジタル課税をするという議論と法人税率の最低基準を作ろうという流れが、G7でされているようです。

最低税率についてはいわゆるタックスヘイブン規制ともいえるもので、税率の異常に低い国があるとそこへ利益を集中させ、納税額を減らす企業が増えるため、これを規制するものです。

デジタル課税の検討はこんな感じのようです。

税率１０％までの税金はこれまでと変わらず、１０％を超える部分の２０％を消費者のいる国に配分するという案だそうです。

これを読んだとき、全然配分されないじゃん、という印象を持ちましたが、この案の背景は、

「アメリカがギリギリ増税になる水準」

ということです。

税金の配分は政治そのものですから、他国もアメリカのいいなりにならず、交渉が続くでしょう。これもきっちり決めてもらわないといけません。

しかし、もっときついのは運用です。

消費者のいる国をどう判断するのか、実際にどう計算し、その計算のチェックをし、税金を配分するのでしょうか。現在のシステムは非常に難しい。国際取引をすべてデータとしてもっていればそれほど難しいことはないと思いますが、現状ではそれにほど遠い。

したがって売上や取扱高など把握しやすい数値をベースに課税するようにしないと運用が厳しいのではないかと感じました。

冷静に考えてみると、さらっと

国際取引をすべてデータとしてもっていればそれほど難しいことはないと思います

と書いた、この点のほうが重要かもしれません。ブロックチェーンなどの技術でその真実性を担保しておけば不正の働きようがない。複雑なスキームであっても公平な計算ができるわけで、もしかするとこうした社会へ向けて動いているのかもしれません。

デジタル課税、細部見えず　G7財務相会合：日本経済新聞 https://t.co/tJFbgi5WPA

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) June 7, 2021

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