日米の株式相場が上昇し、米国では一時、１０年物国債の金利が急上昇するなど金利高の兆候も出始めている。ただ、Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介を手掛けるストライクが３月に実施したアンケート調査によると、株高や将来の金利高については、「M&Aや事業承継への影響はない」との回答が多数を占めた。

　調査はストライクが3月２４～２６日に実施し、330件の回答を得た。回答した経営者の業種は、卸売・小売業、建設業、製造業、不動産業、サービス業などが多い。

　アンケート（複数回答）によると、日経平均株価が３万円となったことについて、M&Aや事業承継に影響がないと回答した経営者は５８％にのぼった。「良い影響がある」は５％、「悪い影響がある」は３％だった。株高が事業承継に与える影響についての質問に対しては、７１％が「影響はない」とした。事業承継の場合は経営者の高齢化に影響されることが多く、株式市場の動向には影響されづらい面があるといえそうだ。

　金利の上昇傾向についても、M&Aや事業承継に「影響はない」と答えた経営者が全体の４２％と最も多かった。ただ、こちらは「悪い影響がある」と答えた経営者も１１％にのぼった。特に事業承継を考える経営者は「悪影響がある」と回答した人が多く、１５％に達した。買い手企業の資金調達環境が悪化することを懸念している経営者が多いとみられる。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は続いているものの、日本を含めた世界各国でワクチンの接種が始まっており、早期の景気回復を予測する声も出始めている。今後、金利環境や株式相場の変動が現実となった時に、経営者心理がどう揺れ動くかにも注目が集まりそうだ。

　

「株式」への投資を検討するとの回答は３３％弱、「投資信託」の購入を検討するとの回答は２４％強だった。不動産への投資を検討しているとの答えは７％だった。不動産価格が都市部を中心に持ち直してきたこともあり、買い意欲が回復しつつあるようだ。

日銀による超低金利を反映してか、国債を検討している人は５％、社債は３％にとどまった。一方で将来のインフレ対策として注目を集める金やプラチナなど商品への投資を検討している人は４％と社債を上回った。ベンチャー企業への出資を検討しているとの回答は２％と、日本の経営者の間ではベンチャー投資がなお一般的ではないことも浮き彫りとなった。

　２０２１年中の日経平均の最高値予測は、３万１０００円未満が５０％と最も高い比率だった。２番目は３万１０００～３万２０００円未満で、１１％だった。４万円以上と回答したのはわずか３％だった。特にM&Aの売り手側の経営者は６３％が３万１０００円未満と回答するなど、慎重な見方が多かった。

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