K字経済について、日経新聞がとりあげています。

K字経済とは、限られた所得上位層が、富を独占し、所得下位層が人数の割に限られた富しか得られず、グラフにあらわすと、「K」のように見えることから、名付けられたものです。
要するに、富が偏在し、金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏になる経済という状態です。

アメリカはこの状況に対応するため、富裕層の特に株式譲渡にかかる増税を決めました。株式は投資、あるいは上場などで、大幅に利益をあげる可能性のある取引です。これについては、通常の所得よりも減税されていることが多いです。しかし、これをやると、大金を得られるが、税金が少ない、結果として金持ちはより金持ちになる、というサイクルに陥る可能性があります。株式譲渡課税は、ただ税率をさげればよいわけではありませんが、少なくともバイデン政権は動きました。

今のところ、日本では具体的に目立った動きはありません。

ところで、このK字経済の影響が少ない国もあります。デンマークがその例で、社会人向けに職業訓練などを積極的に実施している国です。環境は日々変化し、昨日まで稼げていたスキルではもう稼げない、ということもよくあります。そこで、大人も新しく稼げるスキルを学ばないとやっていけません。こうした体制を国をあげて実践できている国では、K字経済の悪影響が少ないということです。

もちろん国がそうした方向性に進んでいくことを期待したいわけですが、すぐには変わらないでしょう。自己防衛策としては、自分で学ぶことなのだと思います。

学ぶことにより、視野が広がり、選択肢が増えるはずです。

現在、我々の抱えている問題の多くは視野の狭さが原因になっていることが多いと思います。たとえばスギ薬局の会長夫婦のワクチン優先問題などその例でしょう。スギ薬局の担当者は会長のため、副市長は施設を市に無償提供してもらっていることへのお礼、という趣旨で動いていたということです。目の前のことしか見ていないことによる問題であった、と考えるのが自然でしょう。こんな問題を防ぐためにも、目の前のこと以外を学んで、視野をあげていかないといけません。

BBT大学で担当する科目でどんなことを学ぶのか、説明した動画です。ご参考まで。

富の偏在、回復に危うさ　K字経済の試練：日本経済新聞 https://t.co/APiXv4kS64

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) May 16, 2021

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。