日経平均株価が一時３万円を超えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大下でも活況が続く株式市場。Ｍ＆Ａ（合併・買収）仲介を手掛けるストライクが３月に実施したアンケート調査よると、中小経営者の６割弱（複数回答）が、株式や投資信託を購入することを検討していると答えた。中小経営者の約５割は日経平均の年内高値について「３万１０００円未満」と答えており、証券会社などの強気見通しとは一線を画しているものの、投資意欲は旺盛といえそうだ。

　調査はストライクが3月２４～２６日に実施し、330件の回答を得た。回答した経営者の業種は、卸売・小売業、建設業、製造業、不動産業、サービス業などが多い。

　アンケート（複数回答）によると、「株式」への投資を検討するとの回答は３３％弱、「投資信託」の購入を検討するとの回答は２４％強だった。不動産への投資を検討しているとの答えは７％だった。不動産価格が都市部を中心に持ち直してきたこともあり、買い意欲が回復しつつあるようだ。

日銀による超低金利を反映してか、国債を検討している人は５％、社債は３％にとどまった。一方で将来のインフレ対策として注目を集める金やプラチナなど商品への投資を検討している人は４％と社債を上回った。ベンチャー企業への出資を検討しているとの回答は２％と、日本の経営者の間ではベンチャー投資がなお一般的ではないことも浮き彫りとなった。

　２０２１年中の日経平均の最高値予測は、３万１０００円未満が５０％と最も高い比率だった。２番目は３万１０００～３万２０００円未満で、１１％だった。４万円以上と回答したのはわずか３％だった。特にM&Aの売り手側の経営者は６３％が３万１０００円未満と回答するなど、慎重な見方が多かった。

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