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慶応大学ラグビー部の資金不足を社団法人でカバーしているが、これは他でも必ずしも有効ではないかもしれないので注意が必要です

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慶応のラグビー部が資金不足で、資金確保のために社団法人などを設立したいという流れがあるそうです。慶応のラグビー部では運営をサポートする社団法人があり、2018年にできているということです。ここではグッズ販売などをしており、これがコロナで試合ができず、収入が激減しているということです。

まったく理解できますし、学生を支援するために寄付をOBその他に募り、それを社団法人が管理する、というのはありでしょう。

こうした仕組みがすでにある場合は問題ありませんが、ただでさえ資金がないときにわざわざ社団法人を作り、運営をしていくのがベストなのかは疑問です。

監督個人の口座へ資金をいれるのが信用度や客観性の問題で問題ありならば、学校に準備してもらう、あるいは寄付金用の口座を作る、たとえば慶応であればOBに弁護士もたくさんいるでしょうから、弁護士の口座を使うなどでクリアできるでしょう。

今苦しんでいる学生を救うということを目的に、慶応ラグビー部はすでにきちんと対応していますし、コロナだからわざわざ法人を作るということではなく、資金の流れを明確にした仕組みを作りましょう、という趣旨であるとすれば全く問題はありません。

ただし、これから法人を作るのであれば、それにもコストがかかることはくれぐれもお忘れなく。

ちなみにこうした寄付金については所得控除などの税制優遇があるとよい、というのは長年放置されている論点でもあります。


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