給与をデジタル払にすることができる、という取り組みは当初の予定よりは遅れているものの、進捗があるということです。給与を受け取る方の利益を確保するために、運営業者が破綻した場合の取り扱い、債務保証要件などを設定するということです。これは極めて自然なことです。選択肢はドンドン増やしてほしいです。

キャッシュレスサービスをすすめると消費者は便利になります。クレジットカードでなく、先払いのキャッシュレスサービスを使うユーザーが増えると、販売店側では、現在、クレジットカード会社に支払っている手数料が大幅に減少します。ペイペイはこのエリアをゴソっと持っていくつもりで、販促に躍起になっているのだと思います。

政府としては課税の適正化でしょう。

消費税は、小規模業者まで補足ができません。１０００万円以下の事業者は支払う必要がありません。消費税には取り漏れが結構あります。また、不正な資金のやり取りは証拠の残らない現金でされることが多いです。キャッシュレスサービスを使えば、履歴がしっかり残ります。不明な資金の流れが少なくなります。

このことにより、政府としてはこれまで見逃してきた課税を適正化できる、言い換えれば公平に課税ができるという大きなメリットができます。またマネーロンダリングなどの不正な資金の動きを掴むことができる可能性が増えます。

もちろん悪い連中はあらゆるを手を考えて対抗してくると思いますが、一歩一歩、正直者がバカをみない社会を作っていくという意味では、当然進むべき正しい方向性なのだと思います。

給与デジタル払い、確実に　債務保証要件で資金確保：日本経済新聞 https://t.co/WFlYaybCcA

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) April 18, 2021

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