M&A仲介大手のストライクが３月に中小企業の経営者にアンケート調査したところ、新型コロナウイルスの感染拡大が「M&Aや事業承継に影響していない」との回答の比率が６割近くに上った。昨年６月の調査時には３６％にとどまっていた。「マイナスの影響がある」と答えた経営者も３割強と昨年６月の５割超を大きく下回り、経営者の心理が大幅に改善していることが明らかになった。

世界的なコロナ禍がなお続く中、ストライクは３月２４～２６日の間、インターネットを通じてアンケート調査を実施した。中小企業の経営者が対象で、有効回答数は３３０人だった。

「コロナ禍がM&Aや事業承継に与えた影響はあるか」との質問に対して「ない」と回答した経営者の比率は３月に５９％にのぼり、昨年６月調査と比べて２３％ポイント高まった。昨年１０月時点の調査と比べても１５％ポイント改善している。「マイナスの影響がある」との回答の比率は３３％となり、昨年６月と比べて２０％ポイント低下した。昨年１０月調査と比べても３％ポイント低下した。

「コロナ禍によるM&Aや事業承継への影響がない理由」については、６４％が「経営への影響がそれほどないため」と答えた。「コロナ禍の影響はあるが、M&Aや事業承継は必要であると考えているため」との回答は３５％だった。

コロナ禍で取りやめたM&Aや事業承継も中期的に検討すると答えた経営者は７２％にのぼった。M&Aの買い手は１００％が検討すると回答しており、買い手がM&Aに積極姿勢を続けていることが浮き彫りとなった。日銀による超金融緩和で資金調達環境が改善していることに加えて、株高や不動産価格の上昇など国内の資産価格の上昇で企業やファンドなど資金の出し手のバランスシートに余裕が出ていることが背景にあるとみられる。

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