M&Aはなぜ必要なのでしょうか。事業承継？時間をお金で買う？さまざまな表現がありますが、私は資本の流動化であり、最適化のためだと考えています。

少し難しい表現ではありますが、業績が素晴らしく良い企業でも売却をすることがあります。それは規模が大きくなると業績拡大のために必要な投資金額も大きくなりますし、ノウハウも必要になります。創業者がゼロから５店舗までお店を立ち上げるというのはこれはすばらしいことですが、それを全国展開して５００店舗にすることは、ゼロ→イチ、とは異なる能力が必要になります。

そして、業績不振事業の場合もそうです。誰がやってもどうにもならない業種は実際にはあります。その場合には廃業を真剣に考えなければいけませんが、今は業績が悪くても、別の誰かがその事業をやれば、業績は向上できる、その確信やノウハウがあれば、業績不振企業を売却するということも当然あります。

会社を売る、売り手の立場からすると、前者のように立派に育てた企業を高値で大企業に買ってもらう、これが理想でしょう。しかし、実際には年間４，０００件のM&A取引のうち、半分は支配権の異動を伴っていません。５％とか１０％の出資なのです。ということはいわゆるM&Aは実は２，０００件しかありません。３６０万といわれる事業者数と比較するとほんの一握りだけしかM&Aに至っていません。

この２，０００件の大半はいわゆるFA、アドバイザーがついているはずです。彼らの給料が非常に高いのはよくご存知だと思います。投資銀行や証券会社のM&A部隊は言うに及ばす、日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズなどの上場各社も今や、平均給与トップ１０の常連です。それだけ優秀な人材が必要ということでしょう。

彼らの業績は凄まじいのですが、それでも年間数百件程度の成約件数です。それだけ手がかかる仕事なわけです。

またこの業務は伝統的に成功報酬の割合が多く、かなりの労力をかけて売却できたら報酬を受け取るわけですから、当然、売れそうな、しかも高く売れそうな案件に重点が置かれます。もちろん、独立系のアドバイザーが彼らがカバーしきれない、小規模案件に取り組んでいますが、まだまだ数が不足しています。そして限界もあります。私の経験からしても、成功報酬ベースでいえば、少なくともと１００万円程度はないと、アドバイザーが商売として成り立ちません。数百万円で取引される案件が増えている現状からはアドバイザーに丸投げは不可能なのです。

また、殆どの企業は赤字です。ということは、事業承継を含めた資本の流動化、最適化のために実施されるM&Aのほとんどは取引金額が非常に低いものになります。廃業をするが、そこに勤めていた社員だけを引き取るというようなことも当然にありえます。こうなると、M&Aのプロに頼れません。また、業績不振、しかも規模の小さい企業を再生させるには、その事業をよく知っている同業間での譲渡が望ましいです。今日から、なにかを改善し、業績を改善する必要があるためです。

そのためには、

１）自分たちがM&Aのことについてよく知る
２）業界内でM&Aだけでなく、生き残り、業績向上についての情報共有を図れる仕組みを構築する
３）そのうえで、安心して相談、情報交換ができる場をつくる

この３つが必要です。
実例としてCAMP様との取り組みを始めています（https://www.jma-a.org/news/8076）。

まだ公表前ですが、CAMP様以外での取り組みも進めております。

業界団体さまなどで、このような取り組みの導入をご検討頂ける場合には、以下よりご相談ください。メールフォームにてご連絡をいただけますとありがたいです。
https://www.jma-a.org/contact

そう簡単な取り組みではありませんが、一歩一歩、積み上げていきますので、皆様とご一緒にこの問題を解決していきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。