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アプライドマテリアルズが旧日立国際電気を買収できない背景と今後について考えてみました。

アプライドマテリアルズが旧日立国際電気、現KOKUSAI ELECTRICの買収過程で中国当局の承認が得られず、破談になりそうだ、ということです。

現在のKOKUSAI ELECTRICの株主はKKRということです。KKRはアメリカ基盤のファンドですから、KKRへの売却時には中国当局はOKを出したのでしょう。

時系列でみると

2018年6月に分社、KKRへ売却
2019年7月にアプライドマテリアルズがKKRからKOKUSAIの全株を取得すると発表
その後、買収承認に向けた中国当局の審査が長引いており、買収期限をすでに3度延長

ということです。これが通らないと破談ということは、今回の売却については中国当局の承認は必ず必要ということでしょう。以下の記事にはその場合もアプライドマテリアルズが解除手数料を1億ドル以上払うってのは本当かな、と思いますが、契約条項どおりであれば仕方がありません。誰がそんな情報を外に漏らしているのかわかりません。

さて、こうした妨害が続くと結果的に半導体などの製品供給に問題が残ります。KKRはファンドですから、この取引が失敗したら、またどこかに買収してもらわないといけません。そこで中国政府がOKを出した企業だけしか売却できないとしたら、これは経済的には全く不合理です。理屈では解決できないものですから、最終的には戦うしかありません。経済戦争も迷惑ですが、リアルの戦争になったらすべて終わりです。どこでそのバランスをとるのか、中国政府の考えと、表にはでてこないアメリカ、アプライドマテリアルズの問題がどう変えるか、解決するか。外に出ている情報は限定的ですから、中では先々のことまで熟慮した判断がされていることを期待したい案件です。


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