中国で会計方針の変更が相次ぎ、日本企業のM&Aを独占禁止法への抵触を理由に先送りしている。

○中国企業、会計基準緩和相次ぐ　償却期間を延長 
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2103J_R21C12A1FF1000/?fb_action_ids=4919132386986&fb_action_types=og.likes&fb_source=aggregation&fb_aggregation_id=246965925417366

○造船統合３度目の延期　Ｍ＆Ａ、中国審査遅れ直撃
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48619210Q2A121C1TJ2000/

会計方針の変更による益出しは、極めて伝統的で、安直な益出しの方法である。
これを安直にさせないために監査の制度があるわけだが、これが機能していないことの証明である。今後、こういった安直な益出しでごまかしきれずに破綻する企業が必ず出る。その後、監査が機能していなかったことも明らかにされるだろう。

また、日本企業を含めた外資企業に対する嫌がらせも極めてオーソドックスな手法である。
海外からの資金をうけいれて成長してきたことを忘れてはいけない。

これらの動きはかつて日本が通ってきた道である。不動産価格の高騰も長い間続いてきた中国は、日本がかつて歩んだバブル崩壊への道を突き進んでいる。

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