このブログでも、シャープの現状について「危険水域に入ったシャープ」というタイトルですでに述べているが、ここへ来て、ホンハイとは異なるインテル、クアルコムからそれぞれ、300－400億円、100億円単位の出資を受けることが報道されている。

◯＜米クアルコム＞シャープへ１００億円出資検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121114-00000057-mai-bus_all
＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

このニュースでは、出資を受けることにより財務体質の改善を急ぐ、としているが、本質はそこにはないはずだ。なぜなら、シャープの資金不足はすでにここで述べたとおり、百億円単位ではなく、兆円単位に近い。あわせて、400－500億円の出資をうけても全然足りないはずだ。シャープが存続するためには、短期で9千億円に上る負債の返済時期に金融機関が貸付を行うかどうか。これまではホンハイが出資、その後ビジネスを支援する、という動きが確認できるのを待っている状態とみていたが、ホンハイはしばらくダンマリを決めこんでいた。彼等にしてみれば、放っておけば時価総額が下がるから、しばらく様子を見ているつもりだったのだろう。

ここで、シャープ、あるいはその関係者がホンハイではなく、米系の企業への要請を試みていたのだろう。結果、資金は不足でも、取引先として安定供給先となれば、金融機関の融資が付けやすくなるというシナリオだろう。

しかし、数百億円の投資をしたからといって、急に取引関係が良化するとは思えない。また気になるのは今のシャープの時価総額だ。

◯ヤフーファイナンス
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=6753
＊＊＊以下、引用＊＊＊

＊＊＊引用、ここまで＊＊＊

2012年11月14日現在、シャープの時価総額は1,800億円。ここに400億円インテルが投資すると22％を持つことになる。クアルコムが100億円投資すると約6％。支配権も及ぼさず、かつ持分法適用会社にもならないなんとも微妙な出資比率である。

言葉を変えると、インテルやクアルコムのメリットがみえないのだ。 お約束のようにシャープも否定しているが、ホンハイへの牽制をしたいシャープの抵抗とまずはみておきたい。今後、実際に出資が実現するのであれば、その際にインテルやクアルコムのメリットを改めて検証してみたい。

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