TikTokをマスクに買わせろ、というのはめんどくさいからか。それが民主主義の到達点なのか。
TikTokについては、昨年からアメリカで禁止する、事業を継続したいならアメリカ資本に売却せよ、という圧力がかかっていました。TikTokはバイトダンスという中国資本の会社が運営しており、そのデータがすべて中国に流れているという理由で「けしからん」ということが原因です。
いよいよ、「売るならマスクの会社に売れ」「もうアメリカで使えない準備はしている」という臨戦態勢に入り、米国内のユーザーは悲鳴をあげつつも「TikTokがダメなら小紅書(レッドノート)があるから、そっちに行くぜ」と意気込む勢力もあるようです。
小紅書(レッドノート)も中国の会社であり、もしTikTokのユーザーがここに移行した場合、今度はこれをアメリカ政府が禁止するのでしょう。
そもそもの論点は、私企業が国際間で膨大なプライベート情報を保持し、それが政府に筒抜けになっていることのはずです。それが「けしからん」というのであれば、アメリカが主導してモニタリングの仕組みを作るべきです。そもそも個人が楽しむTikTokに国家として大きなリスクを認めるほど重要な情報が含まれている可能性は低いでしょう。もちろん、アメリカに不利な扇動をするなどのリスクはありますが、これもコントロール可能なはずです。しかし、実際にやろうとすれば共産党が黙って言うことを聞かないでしょうし、非常に面倒なことはよくわかります。
だから禁止、あるいはアメリカの会社に売れ、というソリューションは「面倒なことはやりたくない」という意思決定の構図が透けて見えるようです。この件については米国民も反対しているようですが、「アメリカ・ファースト」には賛成が多く、だからトランプが再選されたのでしょう。アメリカに雇用を戻すために関税を大幅に引き上げ、貿易を制限すれば、これまで最適地で生産し、最適地で販売して成り立ってきたグローバル経済を壊すことになります。それにより、相当なコスト高を受け入れなければならず、サプライチェーンは明日から変えられるものではないため、安定供給が実現するまでには年単位の時間がかかります。そこまでアメリカ国民が我慢できるのか、トランプが大統領になってしばらくすれば、結果が見えるはずです。
Regarding TikTok, the U.S. has been applying pressure since last year, demanding either a ban or its sale to American capital if the company wishes to continue operations. TikTok is operated by ByteDance, a Chinese-owned company, and the claim is that all its data flows to China, which is deemed unacceptable.
Now, the situation has escalated to a “sell it to Musk’s company” stance, or preparations are being made for a total ban in the U.S. While American users express their distress, some are saying, “If TikTok is no longer available, we’ll move to Xiaohongshu (Little Red Book).”
However, Xiaohongshu is also a Chinese company. If TikTok users migrate there, the U.S. government might ban it as well.
The fundamental issue lies in private companies holding vast amounts of cross-border private data, which could be accessible to governments. If this is deemed unacceptable, the U.S. should take the lead in creating monitoring mechanisms. It’s unlikely that TikTok contains information critical enough to pose a national security threat. While risks such as unfavorable propaganda against the U.S. exist, these risks should be manageable. That said, getting the Chinese Communist Party to comply would be extremely challenging and inconvenient.
Thus, banning TikTok or forcing its sale to an American company appears to reflect a decision-making structure of avoiding complex challenges. While some Americans oppose the ban, many support “America First,” which likely contributed to Trump’s reelection. If the U.S. imposes heavy tariffs and trade restrictions to bring jobs back home, it disrupts the globally optimized system of production and distribution, leading to significantly higher costs. Moreover, supply chains cannot be overhauled overnight, requiring years for stable supply to be restored. Whether Americans can endure such changes remains to be seen, but the results will become apparent a while after Trump assumes office.
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