減価償却についての監査上の当面の取り扱いが公開草案が公表されました。

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/81.html

要するに税法の改正に伴って減価償却方法を変更することは正当な理由による会計方針の変更としては扱わないという点がポイントです。

IFRS強制適用を考えれば当然の措置ですが、企業の方は念のためご注意いただきたくお願いいたします。

今後は、会計と税務を切り離して減価償却の方法を決めざるをえなくなってくるものと思われます。

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