包括利益計算書が今年の３月から適用になりますが、気になるのは配当可能額との関係です。

先の話ですが、特に退職給付会計における未認識項目が発生時に一括償却されることになる予定であり、これはその他包括利益にて処理される予定になっています。この場合、年金資産の運用状況によっては単年度に大幅な損失計上をする必要があり、これが配当可能限度額に大きく響いてくるわけです。

それでは、結論はというと、現時点で先送りにされています。まずは連結だけで導入し、その他は１年くらい先送りしようということです。根拠としては、以下の２つです。

以下、１４項に個別財務諸表の検討は先送りにする、という記載があります。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/hokatu/hokatu_1.pdf

以下、P.5の下部分でただいま検討中、という記載があります。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20100608/01.pdf

 

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