政府経済対策の事業規模が73兆円になると報じられています。財務省でも自民党でも何もリリースはしていません。記事には今日（12/8）に閣議決定するこということですから、これは当然です。要するにリーク記事というか、取材の成果ということでしょう。

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財務省予算
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/fy2021.html

自民党ニュースページ
https://www.jimin.jp/news/
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本誌はリーク記事は評価していませんが、本質ではないので、ほっておきます。

問題は規模なのですが、通常の一般会計は毎年100兆円程度です。
一方で税収は50−60兆円です。

上下はありますが、ざっくりベースではこの数値を頭にいれておくとよいと思います。

税収は来年、減るでしょう。これだけ経済が死んでいますからこれは仕方がない。
それに加え、73兆円の経済対策をするのであれば、財政はさらに悪化します。

もちろんこの状況で、政府の支援は必要です。しかし一方でこの原資は国債発行＝借金で調達するしかありません。そしてその規模が1,000兆円をとうに越しているという実態も確認しておくべきです。

政府経済対策、事業規模73兆円に　21年度予備費5兆円：日本経済新聞 https://t.co/WNZe9GWQFr

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) December 7, 2020

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