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2020年1−3月期のM&Aは絶好調だが、この後、どうなるのか。厳格なM&A以外の方法も探したい!

ストライク(https://www.strike.co.jp/)の調べによると、2020年1ー3月期のM&Aは絶好調だったということです。

しかし、同社も述べているとおり、4月以降は相当な縮小局面を予想せざるを得ません。なお、同時期のM&A件数が232件というのはかなり少ない印象を持たれるかたもいらっしゃると思います。その理由については「ストライク集計のM&A件数とMARRの件数の違い」という記事で説明していますので、以下のリンクからご確認ください。

https://ma-japan.info/archives/21209

4月の後半現在、M&Aについては3月までに仕掛っていた案件が現在も進んでいることでしょう。しかし、オンラインで代替するも、面談、視察の制限、DDについては弁護士、会計士などの専門家が在宅勤務になり、これも制限がかかる、そして何より売り手も対象企業も業績不透明ということで、検討が遅れる、止まることも多くなってきています。

新規の相談も受けますが、資料のやりとりにも在宅勤務ベースでは、なかなか思うように進まないケースも起きています。

このような状況で焦ることは避けなければなりませんが、我々はできることを着実に積み上げていくしかありません。

DDも難しい、さらに再生型の取引も増えるでしょうから、そうなると将来、詐害行為否認によって、良かれと思って動いたスポンサー、買い手が損失を被ることもあります。

この場合、マイナー出資を含めた業務提携による、レベニューシェアなども検討する必要があると感じています。M&Aはリスクのある取引であることは間違いありません。したがって、特に買い手ではシビアな調査=DD、厳格な取り決め=契約書が必要になってきます。しかし、それでは、環境が厳しくなればなるほど、取引がまとまりません。

中小企業庁の発表した中小企業M&Aガイドライン(https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html)について、研究していますが、これにしたがってもリスクはあるのです。あっ、近々、動画でガイドラインの解説はする予定です。

そんななかで法的、資本的には緩やかな、しかしビジネスとしては厳しい連携があってもいいのではないかと感じています。「業務提携」というと簡単ですが、いざやるとなると相当難しいです。ビジネスそのものですから弁護士とか会計士とかのいわゆる専門家に頼んで解決するものではありません。

冷静に考えてみると、M&Aってのはビジネスのためにやるものですから、金融とか法務とか財務のプロはあくまでも脇役のはずなのですよね。ビジネスのプロが主役にならないと、と思って今、やるべきことをやっていきます。

**以下、ストライク調べの記事です**
2020年第1四半期(1~3月期)のM&A件数は前年同期比10件増の232件と2年連続で増加し、2009年(252件)以来11年ぶりの高い水準となった。日銀の金融緩和などがM&A市場の活況を後押しした。新型コロナウイルス感染拡大の影響が危惧された直近3月も86件と前年同月を4件上回り、09年(88件)以来の水準となった。

しかし、コロナ・ショックによる業績悪化などで企業マインドは急速に後退している。政府の「緊急事態宣言」を受け、経済活動がさらに停滞することから、4月以降、国内M&A市場は縮小局面を迎えることが予想される。

上場企業に義務づけられた適時開示情報をもとに、経営権の異動を伴うM&A(グループ内再編は除く)をストライク(M&A Online)が集計した。第1四半期の全232件のうち、海外案件は38件で、前年同期の41件とほぼ同じだった。
M&Aの取引金額は1兆1156億円(公表分のみを集計)で、前年同期の7279億円を5割強上回った。5000億円規模に達する三菱商事・中部電力の大型案件があったのが主因。1000億円を超える案件は期間中、この1件だけだった。
三菱商事・中部電力は3月、欧州で電力、ガスなど総合エネルギー事業を展開するオランダのエネコを買収した。欧州で普及する風力発電など小型分散電源の技術・ノウハウを取り込むのが狙いで、三菱商事80%、中部電20%出資の新会社が全株式を41億ユーロ(約5000億円)で取得した。両社は昨年11月に買収の優先交渉権を獲得していた。

2020年1Q M&A金額上位
1 三菱商事、中部電力と共同で、オランダの総合エネルギー企業エネコを買収(5000億円)
2 前田建設工業、前田道路をTOBで子会社化(861億円)
3 総合メディカルホールディングス、投資会社ポラリスと組みMBOで非公開化(763億円)
4 米投資ファンドのベインキャピタル、昭和飛行機工業をTOBで子会社化(694億円)
5 大王製紙と丸紅、ブラジルの衛生用品メーカー大手Santher(サンパウロ)を買収
6 ノーリツ鋼機、DJ・クラブ機器大手のAlphaTheta(旧パイオニアDJ、横浜市)を子会社化(350億円)
7 豆蔵ホールディングス、国内投資ファンドのインテグラルと組みMBOで非公開化(344億円)
8 オーデリック、MBOを受け入れて非公開化(306億円)
9 グローリー、セルフ注文・決済機器大手の仏アクレレック・グループを子会社化(242億円)
10 国内投資ファンドのMETA Capital、澤田ホールディングスをTOBで子会社化(208億円)

金額上位10件をみると、海外案件はほかに、ブラジルの衛生用品大手Santherを584億円で買収する大王製紙・丸紅(5位)、フランスのセルフ注文・決済機器大手アクレレック・グループを242億円で買収するグローリー(9位)の2件。昨年同期は上位10件中、8件が海外案件だったが、今年は様変わりし、国内案件が優勢となった。
国内案件は上位10件中、7件ライクインしたが、6件をTOB(株式公開買い付け)関連が占めた。このうち総合メディカルホールディングス、豆蔵ホールディングス、オーデリックの3件はMBOと呼ばれる経営陣が参加する買収だった。
また、前田建設工業が前田道路の子会社化(保有割合51%)を目的に実施したTOB(3月に成立)はグループ企業の関係にありながら、今年第1号の敵対的買収に発展した。(了)

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