イオンの業績についての記事です。２月決算のイオンは来年２月までの１年間の業績予想をしています。最悪の場合、営業利益７７％失うということです。

以下の記事にイオンの収益構造があります。

不動産と金融で営業利益の７割程度を稼ぎます。これにドラッグストアが続きます。

不動産はイオンモールビジネスが中心で、これは大赤字になる可能性があります。どこまで食い止められるかですが、営業できない時期がどこまで続くかでその赤字幅は変化してくるでしょう。テナントも大変ですから、頑張ってほしいです。

金融、これはイオン銀行で預金を集め、住宅ローンへの貸し出しなどをしています。もし住宅ローンの貸し倒れが頻発すると、これは大きな影響をうけるはずです。国の支援などにもよりますが、この１年間はある程度、耐えられる可能性が高いです。

ドラッグストア、スーパー部門は働いていらっしゃるスタッフのかたには完全に感謝しかありませんが、業績としては堅調が見込まれます。

業績は不動産、テナント業しだい、となるでしょうが、たったこれだけ考えただけでも、消費者に直結するものばかりで、国民生活が回復してくれば、イオンの回復も早いだろうと予測が付きます。

テナントに対して条件が厳しかったり、従業員からの不満も耳にすることもありますが、イオンはあらためて多くのかたの生活に密着した企業であることは間違いありません。

以下の記事には固定長期適合率については、この会社の流動負債には銀行における預金があります。これはイオン銀行に預金者が預けている預金ですが、なんと３兆８千億円あります。これの取り付け騒動にでもならなければ、むしろ財務状態は素晴らしいと言えます。逆にいうと、預金者がパニックになって、取り付け騒動になり、これを使って２兆円ほど貸し付けている、住宅ローンが回収できない、ということになれば状況は一変します。いますぐにその事態になる可能性は高くはありませんが、将来の最悪の最悪の想定としてはイオン経営陣は考えているでしょう。

イオン､よくて｢営業利益半減｣の衝撃シナリオ 休業で賃料実質ゼロ､収益柱｢不動産｣に陰り | コロナショック、企業の針路 – 東洋経済オンライン https://t.co/ea4xyLPnv8 #東洋経済オンライン @Toyokeizaiさんから

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) April 21, 2020

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