中小企業の廃業支援が活況、という記事です。赤字ではあるが資産超過の企業を支援するということで悪くはありません。しかし、長年赤字続きで資産超過の企業がどれだけあるか、しかも決算上ということでなく、実質となるとごく一部なはずです。

ゼロ円承継といって、タダで業績の悪い会社をのっとり、知的財産や顧客基盤だけをとっていくというケースもあるということですが、相当な能力がないとできることではそもそもありません。

こうした問題を防ぐのは簡単です。経営者自体が自分でただしい情報を知り、その知識をもったうえで、客観的な立場から相談できる仲間をつくることです。日本M&Aアドバイザー協会ではその体制を構築しています。とっかかりとして、ぜひ全国で開催中の無料セミナーのご受講からはじめてみてください（https://www.jma-a.org/seminars）。

会社を売る、買うというのは会社経営の中でも最も難しく、重要な戦略です。トップが社長が主体的に動かなくてうまくいくはずありません。社長がM&Aはいったい何をするのか、を腹落ちさせないといけません。はっきりいって勉強不足の経営者が多いのが、廃業支援の問題などもそこら中で起きてしまう本質的な原因なのだと考えています。

中小の「廃業支援」広がる：日本経済新聞 https://t.co/SbzWwd5vCt

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) October 9, 2019

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。