日産はルノー以外の57%の株主のことを向いていなかったそうだが。
日産が委員会等設置会社へ移行したいが、ルノーが反対しているということです。実際には、体制変更というよりもメンバーに不満があるということなのでしょう。
43%の株を持っていれば、それは当然それなりの影響力があってしかるべきで、彼らの利益が優先されるのは当然です。それができてから、ようやく少数株主のことを考えるのが自然です。
そもそも上場企業で40%超の株式を1社、ないし1人に持たせることがそもそも異常です。本誌は親子上場には反対の立場ですが、制度として認められている以上、その制度のなかで自社に有利な施策をとるのはビジネスとしては当然で、そこを批判するつもりもありません。
しかし、この問題は親子上場を認めていること、そしてたった1人の1社に上場企業の株の40%超の株式保有を認めていることに根本的な問題があります。
その前提で、日産がどうしても自分のやりたいことをやり、その結果、大幅に株価があがると考える投資家がいれば、彼らの資金でルノーから株を買い取ればよいのです。こうした動きがあるという様子は見えませんので、そこまで企業価値があがる施策ではないと、投資家がいないということなのかもしれません。
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— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2019年6月10日
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