現在、日本におけるM&Aの問題点はいくつも指摘されています。その中でよく取り上げらることは、

 

1. そもそも売買金額が高い
2. アドバイザリー報酬が高い

 

この２点でしょう。それぞれに原因や問題はありますが、個別には別途記事にする機会があれば、言及していきます。

この２つの本質的問題は、売り物が少ないことです。年間4,000件弱が統計的に示されている日本の１年間のM&A成立件数です。この中にはソフトバンクが手がけるM&Aも含まれています。年間にたった4,000件しか成立していないのですから、皆さんの会社でうまくいく確率が高いはずがありません。買いたい、と口をあけて待っているだけでは、案件は来ないのです。したがって、自分たちで買収可能性のある会社を調べ、リストアップし、どうやって買収、提携できるのかを探していかないといけないのです。

と言い続けていますが、実際に動く企業はほとんどいません。真剣に動く方からすれば、こんなチャンスがある時期もないはずです。

それでは自社では何をすべきでしょうか。まずは自分の会社を買って意味がある、伸ばせる企業がどこにあるのか、調べてみるべきです。M&A巧者のJTは買収ターゲットとした会社に対し、売りに出る前に人を現地に派遣して調査をしています。

自社を買収して伸ばせる企業は本来はたくさんあるはずです。伸ばせる企業が一番、皆さんの企業価値を高く見ることができるわけですから、売るほうにとってもベストな企業なはずなのです。

業界内の情報、社内の情報、徹底的に集め、買収対象会社をリスト化していくべきでしょう。そして、そのターゲットをどう攻めていくのか、という議論をアドバイザーとして、攻めていく、というアクションが必須になってくるはずです。

 

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。