ECの拡大とともに、物流のリソース不足は本当に深刻になっています。それをみた政府が改善要求を6,300社に依頼しているという記事ですが、これで問題が解決するほど現状は甘くはないはずです。

記事の中でもありますが、根本的には物流コストが安すぎて、それがそこで働くかたの低水準給与につながっています。

アマゾンはヤマトとの契約をやめました。それは日本郵便、そして小規模の物流会社に流れました。小規模の物流会社は人手が足らないため、FCなどのかたちで事実上、個人事業の、多くはシニアに仕事を流しています。彼らが低賃金で物流の一部を担っています。しかし、それも限界でしょう。細かい商品の通販は、利用者が上乗せでコストを払うか、コンビニでの受け取りをするなどの効率化を図る必要があります。ユーザーとしては便利なのですが、それが巡り巡って大きな問題を起こしたり、景気がよくならない１つの原因です。

アマゾンを多用する私としては、とても便利なのですが、やはり配送料無料ではいつまでも続けていけないはずです。アマゾンも小口のものだけでは配送料が結構かかるようになっています。これが自然な流れなのではないでしょうか。

物流改善 6300社に要請：日本経済新聞 https://t.co/dmGH09ERgj

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2019年4月3日

本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。