世界中で、配当、自己株買いといったいわゆる、株主還元が増加、１０年で２倍になっているということです。

これは取りも直さず、投資機会が減ってきているということもであり、株主に対して、十分な確率で、十分な利回りが期待できる投資案件が少なくなってきている、あるいは投資機会は十分あるが、稼ぎすぎている企業が増えているということでしょう。

もちろん、これは経済全体に対していえることではないでしょう。

ざっくり考えると、一部のものすごい儲かっている企業と過去からの利益の蓄積のある企業が、配当や自己株買いをしているということでしょう。これも貧富の差が広がる可能性のある事象です。

世界の株主還元 10年で2倍：日本経済新聞 https://t.co/FvBQyv4BNR

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2019年3月21日

富サイドの典型であるグーグルには独占禁止法違反で制裁が課せられています。

グーグルに1900億円制裁金、欧州委「独禁法違反」：日本経済新聞 https://t.co/3hYWOrQOFO

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2019年3月20日

今後はあまりに富が独占されるようですと、GAFAの分割命令ということもありうるかもしれません。

このように富が偏在し、貧富の差が大きくなると、なお一層、大企業とそうでない企業の差がでてきます。その中で生き残っていくには、たった１つのことでもよいので、他に負けない何かをもって、ビジネスをしていくことでしょう。M&Aでそれを入手する、というのはグッドアイデアですが、そんなに簡単ではありません。

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