これまで節税用に使われていた役員の生命保険に規制がかかる見込みとなり、販売停止の動きとなっていると報道されています。この保険は実際には節税ではなく、「課税の繰り延べ」に過ぎません。

１，０００万円の保険を買って、税金を減らしても、その保険が満期となると、返戻金は益金となり、税金がかかります。そこで、あらたに保険に加入する、その間、保険料は保険会社に預ける形となり、事業には使えません。最終的には保険返戻金を退職金などで支払うことになるわけです。

そもそも生命保険の目的は、節税や課税の繰り延べにあるはずもなく、国税の動きは当然といえば当然ですし、これまでなぜ黙認してきたのか、という見方もできます。

リースの商品など同じように、節税用商品となっており、これにも規制がかかっておかしくありません。

またこうした保険やリースの商品は、税理士が代理店、ないし紹介をして、加盟するケースが多く、当然その場合、税理士に紹介手数料がかかります。お客様にとってその節税が有効であれば、何の問題もありませんが、借金をして保険料を払っている、利益がほとんど出ていない、あるいは赤字なので、多少の粉飾決算をして、黒字に調整している状態で、節税の必要などないのに、保険料を払っている、というようなケースも時々見ます。その一方で税理士が手数料をとっているとすれば、顧客にとってよい状態であるはずはありません。

こうした状態を見て税理士を責めても仕方がなく、自分たちが考えるべきなのです。自分たちの会社が本当に儲かっているのか、改善するには何が必要なのか、理解をしなければいけません。数値に無関心ですと、何も気づきません。

税理士は税理士で、価格競争の中で皆苦労をしています。そんな中では経営者も緊張感をもって数値も見る、余計な保険にはいっているのか、税理士から進められた保険が本当に必要なのか、判断をしなければなりません。税理士から進められた、騙されたではすみません。最終的に契約しているのは、社長、あなたなのですから。

生保、「節税保険」販売停止　国税が課税見直し方針：日本経済新聞 https://t.co/xCG75aqBcB

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2019年2月13日

「節税できる」営業トーク横行　生保に国税庁「待った」：朝日新聞デジタル https://t.co/fDjSlBtU94

— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2019年2月12日

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