伊藤忠によるデサントのTOBが成功するために必要なこと
伊藤忠とデサントは相当こじれているようで、経営者同士のコミュニケーションがとれず、とうとう敵対的TOBとなってしまいました。これまで、日本で敵対的TOBの実行例は少なく、以下のリンク先記事でも、以下の失敗例が挙げられています。
スティール・パートナーズ→ブルドックソース
スティール・パートナーズ→サッポロホールディングス
ドン・キホーテ→オリジン東秀
王子製紙→北越製紙
TOBが成功しない理由はTOB、敵対的買収に対するネガティブイメージもあるでしょう。
しかし、本質は、株主のスタンスです。所有と経営が分離していることが原則の株式会社では、株主は儲かるほうに動きます。伊藤忠が経営をしたほうが稼げる、あるいは株価があがると思えばそちらを支援するし、デサントにそのままやらせたほうがよいと思えば、デサントを支援するはずです。
しかし、伊藤忠がそもそもデサントの筆頭株主であり、ここでは所有と経営がやや一致しかかっています。
さらに伊藤忠が買い増しをしようとすると、所有と経営の一致が進んでいきます。そうすると、上記で考えたような単純な考え方だけでは済まなくなってきます。
これも親子上場が認められている点が問題を作っている可能性があります。伊藤忠が、デサントを配下にしたいのであれば、非上場化をベースにそれを認めればシンプルです。非上場になっても、今売ったほうがマシ、という金額で株主が株を売ればそれでOK、そこまでするなら、そのままデサントの経営のほうがいいと考えれば、株主がTOBに応じない。
シンプルにお金の視点だけで株主が考えることができれば、この問題は解決するはずです。その前としては、喧嘩しないで、伊藤忠とデサントで腹を割って話をするべきことは言うまでもありません。
本誌は、M&Aを売り手、買い手、アドバイザーが三方良し、となるのが当たり前の世界の実現を目指しています。そのためには当事者が正しい情報を得て、安心して相談のできる場が必要です。その実現に向けて本誌は、日本M&Aアドバイザー協会で、以下のサービスやセミナーを提供しております。伊藤忠、デサント「敵対的TOB」の勝算いかに:日本経済新聞 https://t.co/YOnXrei8Zd
— 大原 達朗 Tatsuaki Ohara (@ohhara_cpa) 2019年2月4日
M&A仲介・アドバイザーを事業としたい方・既にされている方へ | |||
---|---|---|---|
セミナー・サービス名 | 詳細 | 金額 | 時間 |
誰にでもわかるM&A入門セミナー | ・会場開催の詳細とお申込み ・オンライン講座の視聴 |
無料 | 2時間 |
M&A実務スキル養成講座 | ・会場開催の詳細とお申込み ・オンライン開催の詳細とお申込み ・M&A実務スキルの詳細 |
198,000円 | 2日間 |
JMAA認定M&Aアドイザー資格取得およびJMAA会員に入会 | ・資格詳細とお申し込み | 入会金33,000円 月会費11,000円(1年分一括払) | - |
案件サポート制度 | JMAA会員が初めてM&Aアドバイザリー業務に取り組む場合、あるいはすでに何度かアドバイザリー業務に経験があっても、難易度が高い案件の場合のための、JMAA協会が会員に伴走して案件成約に向けて協力する制度です。 お申し込みは当協会ご入会後にお知らせします。 | JMAA正会員の関与する対象案件の成功報酬の50% | - |
買収を検討されている企業団体様へ | |||
セミナー・サービス名 | 詳細 | 金額 | 時間 |
誰にでもわかるM&A入門セミナー | ・会場開催の詳細とお申込み ・オンライン講座の視聴 |
無料 | 2時間 |
M&A実務スキル養成講座 | ・会場開催の詳細とお申込み ・オンライン開催の詳細とお申込み ・M&A実務スキルの詳細 |
198,000円 | 2日間 |
買い手様向けセカンドオピニオンサービス | ・M&Aセカンドオピニオンサービスの詳細 | 33,000円 追加相談サービス 33,000円/1時間 | 1時間〜 |
売却を検討されている企業団体様へ | |||
セミナー・サービス名 | 詳細 | 金額 | 時間 |
誰にでもわかるM&A入門セミナー | ・会場開催の詳細とお申込み ・オンライン講座の視聴 |
無料 | 2時間 |
M&A実務スキル養成講座 | ・会場開催の詳細とお申込み ・オンライン開催の詳細とお申込み ・M&A実務スキルの詳細 |
198,000円 | 2日間 |
売り手様向けセカンドオピニオンサービス | ・M&Aセカンドオピニオンサービスの詳細 | 33,000円 | 1時間〜 |
M&A実務を体系的に学びたい方は、M&A実務スキル養成講座
メルマガ登録はこちら
大原達朗の経営リテラシー-自ら考え、行動しよう-